2026年 動物愛護法改正のポイント｜ブリーダーへの影響

動物愛護管理法（動物の愛護及び管理に関する法律）は、おおむね5年ごとに見直しが行われています。直近の大きな改正は2019年（令和元年）に成立し、2020年6月と2021年6月に段階的に施行されました。

【2019年改正の主なポイント（復習）】 ・動物取扱業者に対する数値規制の導入（飼養施設の基準、従業員1人あたりの上限頭数など） ・8週齢規制の完全施行（生後56日を経過するまで販売禁止） ・マイクロチップ装着の義務化（2022年6月施行） ・動物虐待に対する厳罰化（殺傷は5年以下の懲役または500万円以下の罰金） ・第一種動物取扱業の規制強化（動物取扱責任者の要件厳格化）

これらの改正は段階的に施行され、ブリーダーは年々厳しくなる基準に対応してきました。2024年に施行された環境省令の改正では、従業員1人あたりの繁殖猫の上限が25頭に引き下げられ、小規模ブリーダーにも影響が出ています。

2026年は次回の法改正に向けた議論が活発化している時期であり、ブリーダーは最新の動向を注視する必要があります。環境省の審議会の議事録や、関連団体（日本獣医師会、動物愛護団体など）の提言を定期的にチェックしましょう。

2021年6月に施行された数値規制は、経過措置期間を経て段階的に強化されています。ブリーダーが対応すべき主な基準を整理します。

【飼養施設の基準】 ・ケージサイズ: 猫1頭あたり横0.5m×奥0.5m×高0.5m以上、2段以上 ・運動スペース: 1頭あたり0.69㎡以上 ・1日3時間以上のケージ外運動時間を確保

【従業員1人あたりの上限頭数】 ・繁殖猫: 25頭まで（段階的引き下げ） ・販売猫（繁殖用を含まない）: 30頭まで ※ この数値はさらなる引き下げが検討されています。

【繁殖に関する基準】 ・メス猫の繁殖開始は1歳以上 ・メス猫の繁殖引退は6歳まで（7歳以上は繁殖禁止） ・年間の出産回数は1回まで ・生涯の出産回数は6回まで

【ブリーダーが取るべき対応】 1. 自分のキャッテリーが現行基準を満たしているか再確認 2. 繁殖猫の年齢管理を徹底（繁殖引退年齢の厳守） 3. 出産間隔と回数の正確な記録 4. 従業員の人数と飼養頭数のバランスを確認 5. 基準を満たせない猫がいる場合は、ペットとして譲渡するか引退猫プログラムの検討

基準に違反した場合、改善勧告→改善命令→登録取消しの順で行政処分が行われます。悪質な場合は即座に命令や取消しが行われることもあります。

2022年6月1日から、犬猫等販売業者が販売する犬猫にはマイクロチップの装着が義務化されました。一般の飼い主は努力義務ですが、ブリーダーには厳格な義務が課されています。

【ブリーダーの義務】 1. 子猫の販売前にマイクロチップを装着すること 2. 環境省の「犬と猫のマイクロチップ情報登録」システムに登録すること 3. 販売時に、購入者に対して所有者変更の登録手続きを説明すること

【マイクロチップ装着の実務】 ・装着時期: 生後4週齢以降が推奨。実務的には、1回目のワクチン接種と同時に行うブリーダーが多い。 ・費用: 装着費用は3,000〜5,000円程度（動物病院による）。登録費用は300円/頭。 ・装着は獣医師が行う必要があります。

【登録システムの使い方】 1. 獣医師がマイクロチップを装着 2. ブリーダーが環境省の「犬と猫のマイクロチップ情報登録」サイトで所有者情報を登録 3. 販売時に「登録証明書」を購入者に渡す 4. 購入者が所有者変更の手続きを行う（オンラインで可能、手数料300円）

【注意点】 ・マイクロチップの番号は台帳に記録する義務があります ・民間のマイクロチップ登録団体（AIPO等）と環境省のシステムは別物です。環境省のシステムへの登録が法的義務です。 ・装着済みであることを販売広告に明記してください ・マイクロチップの読み取りテスト（リーダーでの確認）を装着後と引き渡し前の2回行うことを推奨します

近年、動物愛護の意識の高まりとともに、不適切な飼養に対する行政の監視と取り締まりが強化されています。ブリーダーは「虐待」と見なされないよう、適正飼養の基準を十分に理解し遵守する必要があります。

【不適切な飼養（ネグレクト）と見なされるケース】 ・ケージが狭すぎる、汚れている ・適切なフードや水を与えていない ・病気や怪我の猫を放置している ・糞尿の清掃が不十分で悪臭がひどい ・運動スペースがなく、長時間ケージに閉じ込めている ・繁殖猫を酷使している（年複数回の出産、7歳以上の繁殖）

【罰則】 ・愛護動物の殺傷: 5年以下の懲役または500万円以下の罰金 ・虐待・遺棄: 1年以下の懲役または100万円以下の罰金 ・無登録営業: 100万円以下の罰金

【行政の監視体制】 ・保健所や動物愛護センターによる立入検査が行われます。 ・一般市民からの通報も増加しています。SNSでの告発も多く、不適切な飼養が動画や写真で拡散されるリスクがあります。 ・定期報告の内容（死亡頭数の異常な多さなど）がチェックされ、問題がある場合は調査が入ります。

【ブリーダーとしての心構え】 動物愛護法の基準はあくまで「最低基準」です。基準をギリギリ満たしているだけでは、良いブリーダーとは言えません。猫の福祉（アニマルウェルフェア）を最優先に考え、猫が身体的にも精神的にも健康で快適に過ごせる環境を整えることが、ブリーダーとしての責務です。

法令を遵守することは当然として、さらに高い基準を自主的に設定し、透明性のある運営を心がけることが、ブリーダーの社会的信頼を高め、業界全体の健全化に貢献します。

動物愛護法は継続的に強化される方向にあります。今後の法改正に備え、ブリーダーが今からできることを整理します。

【予想される今後の規制強化の方向性】 1. 従業員1人あたりの飼養上限のさらなる引き下げ 2. 繁殖引退年齢の引き下げ（6歳→5歳の可能性） 3. 飼養施設の面積基準のさらなる拡大 4. 帝王切開の回数制限 5. 遺伝子検査の義務化（現在は努力義務にとどまる品種が多い） 6. オンラインでの広告表示規制の強化 7. トレーサビリティの強化（ブロックチェーン技術の活用など）

【ブリーダーが今からすべき対応】

1. 記録管理の徹底: 台帳、健康記録、繁殖記録、売買記録を正確に管理。デジタル化を進め、いつでも行政に提出できる状態にしておく。

2. 繁殖猫の適正管理: 繁殖引退年齢を厳守し、引退猫の受け皿（ペットとしての譲渡先）を確保しておく。

3. 遺伝子検査の積極的実施: 法的義務化の前から、品種ごとの推奨遺伝子検査を実施し、結果を記録・開示する。

4. 施設の段階的な改善: 現行基準を満たしているだけでなく、将来の基準強化を見越した余裕のある施設設計を行う。

5. 業界団体への参加: 猫種登録団体やブリーダー団体に加盟し、最新の法令情報や業界の動向をキャッチアップする。

6. 自主的な品質基準の設定: 法令の最低基準を超える自主基準を設け、ウェブサイトなどで公開することで、購入者の信頼を獲得する。

法改正は突然ではなく、数年前から審議会での議論を経て行われます。環境省の「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針」や審議会の議事録を定期的にチェックし、変更に先手を打って対応しましょう。